社長通信(Never Ending Story) vol.16

みなさん、こんにちは！
本日も【社長通信】をお届け♪

～企業の社会貢献～

アメリカでは経営者が引退後に
多額の寄付をすることが知られています。
例えばマイクロソフト創業の
ビル・ゲイツ氏は
将来的にすべての資産を寄付すると
公言していますし、
アマゾン創業のジェフ・ベゾス氏も
保有する資産の大半を
慈善団体に生前寄付するそうです。
調べれば他にも似たような話が
たくさん出てきます。
その単位も数百億は珍しくなく、
数千億になることもあるとか。
特に上の二人は
保有資産が10兆円単位なので
寄付も兆単位になると思われます。
なかなか想像ができませんね。
寄付したお金が
どこでどう使われるのでしょうか…。

さて、その一方で
次のような報道も私たちは目にします。
以下引用

「マイクロソフト、アマゾン…　
米IT大手で一転、人員削減相次ぐ
米マイクロソフト（MS）は18日、
全社員の5％に当たる約1万人を
3月末までに解雇すると発表した。
米国の急激な金融引き締めなどで
世界経済が悪化する事態に備える。
アマゾンやメタ（旧フェイスブック）なども
大規模な人員削減を発表しており、
新型コロナウイルス禍における
デジタル関連の需要増を背景に
雇用を増やしてきた米IT大手が、
一転してコストカットに転じる姿が
鮮明になっている。（中略）
米IT大手では、
アマゾンが1月上旬に
全社員の約1％に当たる1万8000人の
人員削減を公表。
メタも22年11月に全社員の約13％に当たる
1万1000人の解雇を発表した。
ネット通販の拡大やネット広告の増加など、
MSと同じくコロナ特需に沸き
雇用を増やしたが、
経済情勢の悪化を見越し
守りの姿勢に転じた。
イーロン・マスク氏が買収した
ツイッターも22年11月に、
全従業員の約半数に当たる
3700人を解雇している。」
　以上、毎日新聞記事
（令和5年1月19日）より。

つい先日、
Googleも約1万2000人(世界の全社員の約6％)の
人員を削減するとの報道がありました。
前提として、
アメリカでは会社都合により
一方的に従業員を解雇することが
制度上認められています
（もちろん条件はありますが）。
一方で、
日本ではそのようなことは
認められていません。

改めて、
企業の社会貢献とはなんでしょうか？
日本では近江商人
（中世から近世にかけて
滋賀県を中心に日本中活躍した商人。
伊藤忠、丸紅、東レ、高島屋、
西武グループ、住友財閥など
近江商人にルーツを持つ企業は
現在もたくさん残る）の
「三方よし」に代表されるような
価値観が古くから存在しました。

三方よしとは、
「売り手」も、「買い手」も
お互いが一緒に笑顔になれるような
良い仕事を通じ、
「地域社会」の発展に貢献する
という思想です。
企業は社業を通じて
世の中に貢献することにおいてのみ、
この社会で居場所を得ることができます。
日本では
寄付文化が根付かないと言われるのは、
社業がそのまま社会貢献になっていることが
ほとんどだからなのかもしれません。

また松下幸之助さんは水道哲学
（物資を潤沢に生産供給することで、
より多くの消費者へ、
より安く行き渡るようにしよう
という考え方）で
「社業＝社会貢献」とする思想を
解かれていますし、
稲盛和夫さんは
「企業にとって従業員を雇用し、
物心両面で幸せにすることほど
立派で尊い社会貢献はない」と
言われています。

桶庄で考えれば、
社業を通じてのお役立ちに加えて、
納税、雇用、暮らすメイト、
学校へのPHP誌の寄贈、人財育成、
地域清掃、緑の羽根の募金や
ホスピタル・クラウンへなどの寄付…
社会貢献というとなにか特別なことを
しなければならないと思ってしまいがちです。
しかし私たちの毎日の仕事は、
そのまま地域社会の
明日の笑顔に繋がっているのかもしれません。
なにより一見派手でなくとも
継続することが一番大切だと
思いますがいかがでしょうか。

今週も幸せの種を蒔きましょう。
私たちの周りにいてくれる大切な人が
幸せであり続けるように。

To be continued…